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1953年 6月
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東京証券取引所（以下「東証」という）にPCSを導入
アメリカのレミントン・ランド社から統計会計機PCS (Punch Card System)を導入。12月から全銘柄について清算事務の機械処理を実施。これを機に証券業界の業務の機械化が他業界に先駆けて行われることとなる。
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1955年 2月
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我が国初の商用コンピュータUNIVAC-120を導入
PCSでは乗除計算ができないため、当時最新鋭のコンピュータを導入。証券市場の技術革新の契機となり、国内電気機器メーカーにとってもコンピュータ開発の刺激となった。
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1961年 6月
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東証機械計算部門から分離、「株式会社東京証券計算センター」として発足
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1964年 3月
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証券会社向けの共同利用システムを開発
東証会員各社を中心とする共同利用方式による証券会社事務管理システムを開発。同業種共通の計算事務の機械化により、プログラムや作業行程、用紙の統一によるコストの低減が図れ、業務の効率化だけでなく、営業部門の充実化などの付加価値をもたらすシステムとなった。
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1972年 11月
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東証の振替決済業務システムを開発
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1974年 9月
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東証の市場情報伝達システム管理業務受託
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1978年 5月
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証券会社向けの共同利用システム「証券総合事務管理システム」を開発
証券会社事務管理システムを処理してきたコンピュータの老朽化と、新規業務の追加などのユーザニーズに対応するため、大型コンピュータによる、売買・信用取引、受渡・保管業務からなる証券会社事務管理システムの再開発を総合的に行った。
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1982年 1月
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東証の市場第二部売買システム管理業務受託
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7月
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証券会社向けオンラインシステム「TOSHO-COSMO」を開発
昭和40年以降、銀行や大手証券会社によるオンライン・システム化が進み、我が国も本格的なオンライン時代を迎えた。本システムは証券会社の顧客サービスの充実化を目指して、顧客情報、注文・約定、データ収集・問合せ、クイック・レポート、配信、情報伝達等、証券会社業務のオンライン処理を実現した。
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1985年 1月
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東証の新売買システム管理業務受託
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5月
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東証の新相場報道システム管理業務受託、同時に小型選択テレビ(STV)を販売開始
新相場報道システムから送られてくる、東証をはじめとする各地取引所の刻々と変わる株式、債券、先物取引等の市場情報を受信・表示する端末装置STVの販売を担当。
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1986年 6月
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関連会社、「株式会社東証システムサービス」を設立
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10月
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現社名「株式会社東証コンピュータシステム」に商号変更
NTT株式の割当処理業務システムを開発
NTTの民営化に伴う同株式の第１次放出は、売出し株式数、165万株に対して、1,000万件を超える申込があり、抽選・割当ては超大型コンピュータを駆使して行われた。当社は同業務を、大蔵省から株式の売却を依頼された日本証券業協会から受託し、株式割当システムの開発と一連の処理業務を担当した。
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1990年 5月
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東証の債券先物オプション売買システム管理業務受託
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10月
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(財)証券保管振替機構の証券保管振替システムを開発
「株券等の保管及び振替に関する法律」が施行され、同法に基づき受寄機関に指定された証券保管振替機構から当社が本システムの開発を受託。当社の証券システム開発に関する技術力がフルに発揮された。平成3年10月の本稼働とともに運用管理業務もあわせて受託している。
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11月
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東証の立会場事務合理化システム管理業務受託
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1991年 10月
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(財)証券保管振替機構の証券保管振替システム管理業務受託
日本証券業協会及び(株)ジャスダック証券取引所のJASDAQシステムの管理業務受託
ジャスダック市場に株式を公開する中堅企業が大幅に増加し、また投資家の投資選好も高まりを見せていた。このため、従来のテレフォン・マーケット方式の売買では市場の拡大に対応できなくなる恐れがあり、オンライン処理システムの開発が待望されていた。当社では、開発に参画するとともに運用管理業務も受託している。
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1993年 10月
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JR東日本株式の割当処理業務システムを開発
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1994年 5月
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小型選択テレビ「STV-III」の販売を開始
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1996年 12月
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「COSMO-II」を開発
「TOSHO-COSMO」は、稼働後14年を経過しており、ユーザニーズへの迅速な対応やコストセービングを図るべく、端末システムを刷新し、新営業店システムの開発を行うなどユーザ主導型サービスを実現した。
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1997年 8月
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(財)証券保管振替機構の新証券保管振替システムの開発を受託
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1999年 3月
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小型選択テレビ「STV-IV」の販売を開始
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4月
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東証WAN（Target）運用管理サポート業務受託
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6月
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東京証券業健康保険組合の「健康管理システム」の開発を受託
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2001年 1月
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東証清算システム（日銀RTGS対応）の開発・本番移行
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3月
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経済産業省のシステムサービス企業登録原簿へ登録（SI登録）
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4月
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郵便貯金口座を利用した証券決済資金のデータ交換サービス（FTnet）を開始
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5月
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東証清算システム（DVPシステム）の開発・本番移行
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9月
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ディーリング業務のリスクマネージメント機能を搭載した端末システム（DRM System）を販売
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10月
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東京金融先物取引所向け清算システムの設計コンサル受託
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12月
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品質管理の向上を図るためISO-9000s認証取得
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2002年 2月
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新システム「COSMO－III」の概要を発表
「COSMO－III」は、証券業界に変革をもたらすとされている「T＋1（約定日の翌日に決済）」への対応を睨んだもので、現在、TCSが中堅の証券会社に提供しているシステム「COSMO－II」の機能を強化し、ASPとして提供する、証券業界向けの革新的な業務系基幹システムである。
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3月
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2002年2月株式会社東京証券取引所は、株式会社プライムシステムに対し、株式会社東証コンピュータシステムの株式（64.5％）を譲渡した。
東証DWHシステムの運用構築業務受託
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11月
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東証DWHシステムの稼働監視・運用管理業務受託
総務省競争参加資格取得
国税庁における上場株式等の「平成13年10月1日における価額」データの作成案件受託
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2003年 4月
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「COSMO-III」 サービス開始
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2004年 10月
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富士ソフトＡＢＣ（現、富士ソフト）グループへ
2004年9月30日、株式会社プライムシステム（TCS株64.5％保有）は株式会社東証コンピュータシステムの株式全株を富士ソフトABC株式会社（現、富士ソフト株式会社）へ譲渡した。TCSは富士ソフトABC（現、富士ソフト）グループの一員として新しい経営体制のもと業務を開始。（株式会社東京証券取引所の持分比率は35％）
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2005年 11月
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プライバシーマーク認定取得
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2006年 4月
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「KABU24.TV」映像配信開始
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2008年 6月
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「ギガDRMS」 の販売開始
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2009年 1月
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「COSMO-Ⅳ」 サービス開始
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3月
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「eゑちごや」 のオンラインショップ開始
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10月
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大阪営業所開設
「ギガDRMS（エクスチェンジ版）」サービス開始
環境マネジメントシステム ISO14001認証取得
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2010年 3月
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本社を日本橋に移転
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4月
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「Only One PC」のオンラインショップ開始
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5月
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「ドクター・カトウのIT代行サービス」開始
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9月
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情報セキュリティマネジメントシステム ISO27001認証取得
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