沿革

弊社の歴史

金融業界の歴史

2000~

1970~1999

1949~1969

1949~1969

1949

5月 東証・大証・名証売買立会い開始

▲ 東証開所式

1952

1月 ダウ・ジョーンズ修正方式による株価平均
(東証修正株価平均)を開所に遡り採用

1953

6月 東証にPCSを導入

アメリカのレミントン・ランド社から統計会計機PCS (Punch Card System)を導入。12月から全銘柄について清算事務の機械処理を実施。これを機に証券業界の業務の機械化が他業界に先駆けて行われることとなる。

1955

2月 我が国初の商用コンピュータUNIVAC-120を導入

PCSでは乗除計算ができないため、当時最新鋭のコンピュータを導入。証券市場の技術革新の契機となり、国内電気機器メーカーにとってもコンピュータ開発の刺激となった。

▲ UNIVAC-120

1961

6月 東証機械計算部門から分離、
「株式会社東京証券計算センター」として発足

▲ 市川ビル(左)、岸善ビル(右)

1964

3月 証券会社向けの共同利用システムを開発

東証会員各社を中心とする共同利用方式による証券会社事務管理システムを開発。同業種共通の計算事務の機械化により、プログラムや作業行程、用紙の統一によるコストの低減が図れ、業務の効率化だけでなく、営業部門の充実化などの付加価値をもたらすシステムとなった。

1969

7月 東証株価指数(TOPIX)発表開始

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1970~1999

1972

11月 東証の振替決済業務システムを開発

1973

2月 円変動相場制に移行

1974

9月 東証の市場情報伝達システム管理業務受託

1978

5月 証券会社向けの共同利用システム
「証券総合事務管理システム」を開発

証券会社事務管理システムを処理してきたコンピュータの老朽化と、新規業務の追加などのユーザニーズに対応するため、大型コンピュータによる、売買・信用取引、受渡・保管業務からなる証券会社事務管理システムの再開発を総合的に行った。

▲ 証券総合事務管理システム稼働式

1978

5月 証券会社向けの共同利用システム
「証券総合事務管理システム」を開発

証券会社事務管理システムを処理してきたコンピュータの老朽化と、新規業務の追加などのユーザニーズに対応するため、大型コンピュータによる、売買・信用取引、受渡・保管業務からなる証券会社事務管理システムの再開発を総合的に行った。

▲ 証券総合事務管理システム稼働式

1981

6月 創立20周年

▲ 創立20周年記念式典

1982

1月 東証の市場第二部売買システム管理業務受託

▲ 東証第二部売買システム

7月 証券会社向けオンラインシステム
「TOSHO-COSMO」を開発

昭和40年以降、銀行や大手証券会社によるオンライン・システム化が進み、我が国も本格的なオンライン時代を迎えた。本システムは証券会社の顧客サービスの充実化を目指して、顧客情報、注文・約定、データ収集・問合せ、クイック・レポート、配信、情報伝達等、証券会社業務のオンライン処理を実現した。

1985

1月 東証の新売買システム管理業務受託

5月 東証の新相場報道システム管理業務受託、
同時に小型選択テレビ(STV)を販売開始

新相場報道システムから送られてくる、東証をはじめとする各地取引所の刻々と変わる株式、債券、先物取引等の市場情報を受信・表示する端末装置STVの販売を担当。

1986

6月 関連会社、
「株式会社東証システムサービス」を設立

10月 NTT株式の割当処理業務システムを開発

NTTの民営化に伴う同株式の第1次放出は、売出し株式数、165万株に対して、1,000万件を超える申込があり、抽選・割当ては超大型コンピュータを駆使して行われた。当社は同業務を、大蔵省から株式の売却を依頼された日本証券業協会から受託し、株式割当システムの開発と一連の処理業務を担当した。

10月 現社名「株式会社東証コンピュータシステム」
に商号変更

▲ 新社名を祝う会

1987

10月 ブラック・マンデーで世界的に株価下落

▲ ブラックマンデー、株価ボードを見詰める投資者

1988

9月 東証(TOPIX)、大証(日経225)、
ともに本格的な株価指数先物取引開始

▲ 市場開設を祝う電光掲示

1989

12月 日経平均株価 38,915円で市場最高値記録

1990

5月 東証の債券先物オプション売買システム管理
業務受託

10月 (財)証券保管振替機構の証券保管振替システムを開発

「株券等の保管及び振替に関する法律」が施行され、同法に基づき受寄機関に指定された証券保管振替機構から当社が本システムの開発を受託。当社の証券システム開発に関する技術力がフルに発揮された。平成3年10月の本稼働とともに運用管理業務もあわせて受託している。

 

11月 東証の立会場事務合理化システム管理業務受託

1991

10月 (財)証券保管振替機構の証券保管振替システム管理業務受託

 

10月 日本証券業協会及び(株)ジャスダック
証券取引所のJASDAQシステムの管理業務受託

 
ジャスダック市場に株式を公開する中堅企業が大幅に増加し、また投資家の投資選好も高まりを見せていた。このため、従来のテレフォン・マーケット方式の売買では市場の拡大に対応できなくなる恐れがあり、オンライン処理システムの開発が待望されていた。当社では、開発に参画するとともに運用管理業務も受託している。

1992

8月 日経平均株価 14,309円へ大幅下落

1993

10月 JR東日本株式の割当処理業務システムを開発

1994

5月 小型選択テレビ「STV-III」の販売を開始

1996

12月 「COSMO-II」を開発

「TOSHO-COSMO」は、稼働後14年を経過しており、ユーザニーズへの迅速な対応やコストセービングを図るべく、端末システムを刷新し、新営業店システムの開発を行うなどユーザ主導型サービスを実現した。

1997

8月 (財)証券保管振替機構の新証券保管振替システムの開発を受託

 

1998

4月 ビックバン改革実勢、改正外為法施行、5千万円超10億円未満の株券売買委託手数料自由化

1999

3月 小型選択テレビ「STV-IV」の販売を開始

 

4月 東証WAN(Target)運用管理サポート業務受託

 

4月 東証株券売買立会場完全廃止

 

6月 東京証券業健康保険組合の「健康管理システム」の開発を受託

 

10月 株券売買委託手数料完全自由化

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2000~

2001

1月 東証清算システム(日銀RTGS対応)の開発・
本番移行

 

3月 経済産業省のシステムサービス企業登録原簿へ登録(SI登録)

 

4月 郵便貯金口座を利用した証券決済資金のデータ交換サービス(FTnet)を開始

 

5月 東証清算システム(DVPシステム)の開発・本番移行

 

6月 有価証券報告書等の電子開示システム(EDINET)稼働

 

9月 ディーリング業務のリスクマネージメント機能を搭載した端末システム(DRM System)を販売

 

10月 東京金融先物取引所向け清算システムの設計コンサル受託

 

11月 東京証券取引所、株式会社に転換

 

12月 品質管理の向上を図るためISO-9000s認証取得

▲ 審査登録機関:財団法人 日本品質保証機構

2002

2月 新システム「COSMO-III」の概要を発表

「COSMO-III」は、証券業界に変革をもたらすとされている「T+1(約定日の翌日に決済)」への対応を睨んだもので、現在、東証コンピュータシステムが中堅の証券会社に提供しているシステム「COSMO-II」の機能を強化し、ASPとして提供する、証券業界向けの革新的な業務系基幹システムである。

3月 東証DWHシステムの運用構築業務受託

 

11月 東証DWHシステムの稼働監視・運用管理業務受託

 

11月 総務省競争参加資格取得

 

11月 国税庁における上場株式等の「平成13年10月1日における価額」データの作成案件受託

2003

4月 「COSMO-III」 サービス開始

2004

10月 富士ソフトABC(現、富士ソフト)グループへ

 

12月 証券仲介業、金融機関に解禁

2005

4月 ペイオフ全面解禁(決済性預金を除く)

 

11月 プライバシーマーク認定取得

2006

4月 「KABU24.TV」映像配信開始

2008

6月 「ギガDRMS」 の販売開始

2009

1月 「COSMO-Ⅳ」 サービス開始

 

1月 株券等のペーパレス(電子化)開始

 

3月 「eゑちごや」 のオンラインショップ開始

 

10月 大阪営業所開設

 

10月 「ギガDRMS(エクスチェンジ版)」
サービス開始

 

10月 環境マネジメントシステム ISO14001認証取得

2010

1月 東証で株式売買システム(アローヘッド)稼働

 

1月 「ギガDRMS 東証arrowhead」サービス開始

 

3月 本社を日本橋に移転

 

4月 クラウドサービス「みんなの会社情報」
サービス開始

 

9月 情報セキュリティマネジメントシステム
ISO27001認証取得

2011

2月 「ギガDRMS 大証J-GATE」サービス開始

 

10月 「ギガDRMS 次期Tdex+」サービス開始

2012

2月 本社を千代田区丸の内に移転

 

6月 「ギガDRMS アルゴリズム取引機能」
サービス開始

2013

1月 東証グループと大証が経営統合し、日本取引所グループ発足

 

4月 日銀2年間で前年比2%の物価上昇を目指す「量的質的金融緩和」導入

 

7月 取引所統合現物 システム対応

2014

1月 少額投資非課税税制(NISA)開始

 

2月 ギガDRMS 東京金融取引所(TFX)接続対応

 

3月 取引所統合デリバティブ システム対応

 

4月 証券バックシステム「NEW COSMO」
サービス開始

2015

9月 ギガDRMS 「東証arrowhead」リニューアル
対応

2016

4月 本社を江東区東陽に移転

 

7月 ギガDRMSデリバティブ売買システム(J-GATE)刷新対応

 

 

9月 ギガDRMS 東京商品取引所(TOCOM)接続対応

2017

3月 ギガDRMS ToSTNeTシステムリプレース対応

 

9月 ギガDRMS SBIジャパンネクスト
B-Market(日本国債PTS) システム対応

 

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